雇用維持（継続）/定年引上げ等をするときの助成金

• 雇用保険の適用事業主であること
• 就業規則等に、次の(ｲ)から(ﾊ)までのいずれかに該当する新しい制度を導入し、実施した事業主であること

　(ｲ)　旧定年年齢（※1）を上回る65歳以上への定年引上げ
　(ﾛ)　定年の定めの廃止
　(ﾊ)　旧定年年齢及び継続雇用年齢（※2）を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

• (ｲ)から(ﾊ)までの制度を規定した際に経費（※3）を要した事業主であること
• 制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項（※4）の規定に違反していないこと。
• 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（※5）が1人以上いること

（※1）法人等の設立日から、(ｲ)から(ﾊ)までの制度を実施した日の前日までに、就業規則等で定められていた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
（※2）法人等の設立日から、(ｲ)から(ﾊ)までの制度を実施した日の前日までに、就業規則等で定められていた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。
（※3）就業規則等の作成に係る委託費、就業規則等の見直しにあたってのコンサルタント費用等の社外の専門家等に支出した費用に限ります。
（※4）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条」とは60歳以上の定年を定めていること、「第9条第1項」とは定年の定めの廃止、65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていることをいいます。
（※5）短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者

• 雇用保険の適用事業主であること
• 直近3か月間の売上高の月平均が前年同期に比べ10%以上減少していること
• 従業員を休業させ、その休業日に60％以上の賃金を支払うこと
• 休業を実施する前に計画を提出すること

金額

• 休業の場合
  • 休業手当相当額の2/3（上限7,775円）
• 教育訓練の場合
  • 賃金相当額の2/3（上限7,775円）＋1人1日1,200円を加算

（注）当助成金は不正受給が頻発しています。弊所では不正受給に繋がりかねない場合は申請代行をお受け致しかねます。

• 雇用保険の適用事業主であり、実施日において中小企業事業主であること
• 事業主が実施した措置が平成18 年4月1日以降において就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用制度を超えるものであること。
• 支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている60 歳以上の被保険者が１人以上いること