創業/起業/会社設立するときの助成金

• 既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること
• 認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けること
• 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること（金融機関からの借入が必要）
• 以下の「創業」又は「第二創業」のいずれかに概ね合致するものであること
  ・創業 ： 地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を　 年頭とした事業を、日本国内において興すこと
  ・第二創業 ： 既に事業を営んでいる中小企業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出すること

　・従業員の給料

　・国内での開業又は法人設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う　　　　　　　　　　　　　　
   申請資料作成経費

　・国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介料

　・国内の店舗・事務所開設に伴う外装工事費、内装工事費、機械・
   器具等の調達費用

　・試供品・サンプル品の製作費用

　・依頼した専門家等に支払われる費用

　・国内・海外出張旅費（交通費・宿泊料）の実費

　・市場調査等に要する費用の実費

　・特許権取得のための弁理士費用

　・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費
   用（出展料・配送料）

　・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために
   支払われる経費

　・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために
   支払われる経費

など

受給額の20%
又は
着手金100,000円＋受給額の10%

• 雇用保険の適用事業所となること
• 創業や異業種進出から6か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること
• 改善計画の認定を受けてから1年以内に、基盤人材を年収350万円以上でに雇い入れること
• 事務所の家賃、自動車、パソコンなどの購入などで、250万円以上の支出の予定があること、等

• 創業受給資格者であること
• 退職時に雇用保険の加入期間が通算5年以上あること
• 事業開始前に、法人等設立事前届を提出したもの
• 会社の設立から1年以内に社員を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること

（注）創業へのアクション（FC契約の見積り依頼、事務所の賃貸契約、経費の見積り依頼等）を起こす前に届出をしなければいけません。ストーリーとしては、就職活動中に創業に至ったということが必要条件であり、条件を知らないまま安易にハローワークに相談すると条件に該当せず、として受理されない可能性が高いです。