サービス内容
無料助成金診断を行い、貴社に該当する助成金のご提案および各種助成金の申請手続きを代行します。
創業/起業/会社設立を対象とした助成金は、会社登記をしてからでは申請が間に合わない場合があります。
創業時は助成金にまで手が回らないのが現状だと思います。
弊所が全力でサポートしますので是非お気軽にご相談ください。
創業補助金(終了)
概要 | 新たに創業する者、又は先代から事業を引き継ぎ新事業・新分野に進出する事業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成 |
要件(事業主) |
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対象となる経費 |
・従業員の給料 ・国内での開業又は法人設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う ・国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介料 ・国内の店舗・事務所開設に伴う外装工事費、内装工事費、機械・ ・試供品・サンプル品の製作費用 ・依頼した専門家等に支払われる費用 ・国内・海外出張旅費(交通費・宿泊料)の実費 ・市場調査等に要する費用の実費 ・特許権取得のための弁理士費用 ・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費 ・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために ・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために など |
金額 | 100万円以上200万円以内(補助対象経費の2/3以内) |

項目 | 報酬 |
創業補助金申請代行 |
受給額の20% |

中小企業基盤人材確保助成金(終了) ※平成25年3月31日に廃止されました
概要 | 特定分野への創業や異業種進出のために新たに人材を採用する中小企業へ支給 |
要件(事業主) |
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金額 | 最大700万円・・・期間内に基盤人材5人採用した場合 |

項目 | 報酬 |
中小企業基盤人材確保助成金申請代行 | 受給額の20% |

受給資格者創業支援助成金(終了)※平成25年3月31日に終了
概要 | 受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に支給 |
要件(事業主) |
(注)創業へのアクション(FC契約の見積り依頼、事務所の賃貸契約、経費の見積り依頼等)を起こす前に届出をしなければいけません。ストーリーとしては、就職活動中に創業に至ったということが必要条件であり、条件を知らないまま安易にハローワークに相談すると条件に該当せず、として受理されない可能性が高いです。 |
金額 | 最大200万円・・・創業後3か月以内に支払った経費の1/3 |

項目 | 報酬 |
受給資格者創業支援助成金申請代行 | 受給額の20% |
